中小M&Aガイドラインの遵守について

中小企業のM&A支援において、秘密保持、重要事項説明、利益相反への配慮を重視します。

相談内容、会社名、従業員・取引先に関わる情報を慎重に扱い、開示範囲を段階的に管理します。

手数料、支援範囲、契約内容、利益相反の可能性など、意思決定に必要な事項を説明します。

譲渡側・譲受側の立場と利害を確認し、条件交渉の透明性に配慮します。

確認事項

契約前に確認・説明する主な事項

問い合わせや初回相談だけで有料契約は成立しません。個別に支援を進める場合は、次のような事項を事前に確認し、必要な書面または電磁的方法で明確にします。

仲介・ファイナンシャル・アドバイザリー等の立場、業務範囲、候補先探索、資料作成、交渉支援の範囲を確認します。

譲渡企業様は成功報酬まで0円です。譲受企業側報酬、専門家費用、調査費用等は契約前に説明します。

相手方からの手数料、双方支援の有無、秘密保持、開示範囲、ノンネーム情報の扱いを整理します。

専任条項、直接交渉制限、テール条項などがある場合は、期間・対象・例外を契約前に確認します。

反社会的勢力、資金調達、契約不履行のおそれなど、不適切な譲受企業に関する確認を重視します。

法務・税務・会計・労務・許認可など個別判断が必要な場面では、専門家との連携を推奨します。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。本ページは一般的な運用方針であり、個別契約の内容は案件ごとに説明します。

安心してご相談ください

不安な点があれば、契約前に説明します。